日本在住の方が投資目的によりアメリカの不動産を購入し、賃貸収入を得る場合、日本での申告が義務付けられています。ということは、日本の税制に従って申告をすることになりますので、海外の不動産所得がマイナスになった場合、日本の給与所得から海外不動産所得のマイナス分を差し引くこと（損益通算）ができ、節税効果を生み出すことができるのです。
これだけだと、「日本の不動産投資と変わらない」と思われる方もいらっしゃるかとお思います。しかし、大きな違いは、投資としての運用益はでていても税務上の処理で計上することのできる減価償却と建物の法定耐用年数の違いがもたらす節税メリットが魅力的だということです。アメリカの不動産市場は、中古物件市場であり、一部の地域（ニューヨークやロサンゼルスなど）を除き、土地と建物の評価割合が、一般的に土地：建物＝2：8（日本は、土地8：建物2）と言われ、中古物件でも建物の評価が高く、減価償却の対象額が大きくなり、効果的な節税が期待できるということになります。i

原価償却のメリットを有効に使える

アメリカの不動産へ投資することを考えた時の最大のメリットは、タックスメリットであり、「減価償却」を意味します。中古物件の取引が中心のアメリカ不動産市場では、築年数に関係なく建物の状態がよければ高い評価で取引が行われます。例えば、築30年の木造物件に対し、日本では、土地のみの評価となりますが、アメリカでは、土地が20～30％、建物が70～80％の割合で評価されることが一般的です。仮に50万ドル（5,000万円／$1＝100円換算）の物件（建物のみ）であれば、35～40万ドルが建物の評価ということになります。つまり減価償却の対象となる建物の評価額が高いアメリカの不動産は、日本国内の申告時に大きな節税効果をもたらしてくれるのです。さらに、築年数が22年を超えた場合の木造物件の減価償却期間4年ということがこの大きな節税効果をもたらすポイントとなるのです。 また、アメリカの不動産運用が他の資産運用に比べ、いかに効果的であるかということも以下の図からお分かりいただけるはずです。

アメリカ不動産投資で考えるリスクヘッジ
アメリカの不動産へ投資する際のリスクは、「投資価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、災害リスク、空室リスク、訴訟リスク、カントリーリスク」が考えられますが、どこの国に投資するにしてもリスクは付きまとうものです。しかし、アメリカにはそれを上回るだけの魅力溢れるメリットがあります。まず、減価償却をフルに活用して大きな節税効果を得られる「タックスメリット」。次に、賃貸需要の高いエリアが多く安定した賃貸収入が見込める「インカムゲイン」そして、長期的な人口増加を背景に不動産価格の上昇が期待できる「キャピタルゲイン」。このように３つのメリットがバランスよく得られるのがアメリカ不動産投資の特徴といえます。また、経済成長を背景に移民政策による人口増加など今後も世界をリードするといわれているアメリカが不動産投資の対象国として投資家からの注目を集めている理由です。